ホントはみんな思ってる「不動産質問あるある」お役立ち情報
お住まい探しを一から考えるのはホントたいへんですよね。ご主人はお仕事が忙しいし、奥さまも家事や子育てと時間がいくらあっても足りないのに、そんな中で「一生に一度か二度しかしない買い物をするのに、心配事が後を絶ちません！」なんてよく聞く話です。買替えなどによる自宅の売却も「初めての経験でかつ面倒な手続きが多く、一つ一つの意味がよく分かっていないそのこと自体が怖い」といった方も多いのではないでしょうか。ここではそんな皆さんが日頃心配されている「不動産質問あるある」を幾つか取り上げて、今後の不動産選びに役立てて頂けたら幸いです。また、個別にもご相談を承っておりますので、お時間の都合がつきましたらお気軽にお問い合わせ頂ければ即対応させて頂きます。
定番ですが賃貸と購入とどっちがお得？
あくまで金銭面という側面からの見解ですが、全体的な収支と万が一のリスク（例えば、ご主人の身の上に万が一のことがあったり、お勤めの会社が倒産したり、けがや病気になったりした時点で、マイホームの夢はほぼ断たれます）を考慮すると、購入の方が断然お得です。実際、定年までの支払額はほとんど変わりがないとされています（賃料設定にもよりますが）。ところが住宅ローンが終わってからの差は、毎年約100万円前後に及ぶと言われています。もうお分かりかと思いますが、単純にその後20年分の支払額は2000万円。つまり老後資金の差が発生します。定年までは大した差がないのですが、老後の生活に大きく差が出ますので、老後資金を準備できない場合は購入をしないと厳しい老後生活を送ることになる可能性があります。特に最近は不景気だからこそ物件価格が安く金利が低いので、みなさんこのチャンスに家を購入する方が増えています。もちろん賃貸にも様々なメリットがあるからこそ、市場から無くならないことも付け加えておきます。
中古戸建を検討しています。まず、最初に確認することは？
中古住宅を購入する際には「希望地域」「希望間取り」「希望価格」などをまずチェックすると思いますが、是非最初に行ってほしいことがあります。それは「敷地と接している道の種類」と「隣地との境界」の確認です。
家を購入する際、いきなり現地でお家の内装・外装・設備等をみて物件の善し悪しを決めがちですが、それは後から確認すればよいと思っています。まずは上の2つをご確認ください。きっと良かったと言って頂けると思います。耐震性・安全性・耐久性・快適性・明るさ・環境・バリアフリー・防犯性などももちろん物件選びに欠かせないものですが、あえて優先順位を決めるとすれば、やはり「敷地と接している道の種類」と「隣地との境界」の確認に尽きると思っています。
買い替えを考えています。購入を先に検討すべきでしょうか？
買い替えの一般的な過程を把握した上で、「売り先行」を推奨します。
厳密にはどちらが良いかは状況によって異なりますが、一般的には、住宅ローンが残っていたり、お住み替えの希望条件があったり、売却した金額によって購入先の予算が変わるという状況だと思います。であれば、売却をして購入できる予算を確定することが望ましいと思います。先に購入した場合、自宅の売却期間が限られたり、二重払いになる可能性が出てくることも考えられます。つまりリスクの高い選択となるでしょう。先に売ることで、売却予想価格や月々の支払額を事前に把握でき、購入物件の予算を予想したうえで、どのような物件が買えるのかを考える余裕が出てきます。
万一、「これをさがしていたんだ！」「絶対誰にも渡したくない！」と言う物件に出会ってしまったら・・・・。
一緒に相談しましょう。購入を先行することも出来ないわけではないのですから。
不動産の検討時期は何時頃から始めるのが良いですか？
一昔前までは住宅購入者様の購入動機として大きく分けて、『４月にはお子様の入学・新学期』、又は『１０月にはご主人様の転勤』がありましたので、その２か月前（契約からお引き渡しまでに要する一般的な期間）とされておりました。ところが、賃貸と違って購入動機には『結婚』や『新たに家族が増えた』または『家賃がもったいない』もしくは『賃貸の更新時期までに』他にも『現在の住居に対しての不満』等多岐にわたっています。それぞれ目標にしている時期は皆様ございますが、住宅という高額な買物に対し、インターネットの普及や住宅情報誌等の検索が容易になった今、季節に縛られず腰を据えて良い物件を探している方が多く見受けられます。
住宅ローンを利用したいのですが、有利な金融機関はありますか？
金融機関は申込人の条件により異なります。一概に金利面だけで申し上げても、各金融機関によってバラバラなのが現状です。申込人様の健康状態・勤続年数・ご年収・自己資金等の預貯金額・担保提供できる不動産の有無などの情報（もちろんご購入を検討している物件の評価もあります）からトータル判断して金利が決定いたします。
そこで、目先を変えて各金融機関のオプションを比較する方がお得感が得られるのではないでしょうか。
つまり、もし金利が同じであれば、（キャンペーン期間中のものを含む）任意で加入できるガン・三大疾病等の特約保険を用意している（五大疾病等に対応している金融機関あり）、インターネットバンキングの利用で繰り上げ返済手数料が不要になる、という金融機関もあります。
住宅ローンを借り入れた方を対象に、グループのスーパーの買い物代金が【5年間5％割引！】になるなど。
探せば色々と出てきます。金融機関も民間企業。競合企業と競争しているんです。
居住中の物件はどうも気を使ってしまいます。すごく気になる物件なんですが・・・。
すごく気になる物件なんですね。であるならなおさら、勇気を持ってじっくり落ち着いて見学することを強くお勧めいたします。まず、幾つか物件をご見学されているのであればお気付きではないでしょうか。売り出しされている中古物件のほとんどは居住中です。２つ３つ不動産を持っている売主様であれば別ですが、みなさん大切な生活の基盤であるお家は一つだと思います。それを手放すわけですから売主様も真剣勝負。絶対見てもらって気に入ってくれることを期待しています。（もちろん見たから買わないといけないわけではありません）居住中の方が、色々とメリットも多いんです。
売却理由や近隣の情報を有る程度聞くことが出来たり、売主様も基はと言えばその物件の購入者。この物件のどこを気に入って購入したのか等は非常に参考になると思いますが如何でしょうか。
任意売却とはどういう売却方法ですか？
「任意売却」とは、住宅ローンなど返済が難しくなってしまった場合、金融機関等の合意を得て、競売落札の前までに売却することをいいます。任意売却は、所有者の意志(任意)で売却することができるのです。但し任意売却の場合、通常の不動産取引とは異なり債権者の合意も必要です。
通常の不動産取引であれば、売主様と買主様の合意だけで売買が成立しますが、任意売却の場合は、売主様と買主様、債権者(金融機関等)の合意が必要になります。
債権者とは、銀行、税金の滞納による差押をしている役所や税務署、マンションでは管理費の滞納をしていれば管理組合も債権者にあたります。
これら全ての債権者と私どもが交渉する為、合意が頂ければ売買が可能となり、スムーズに手続きいただけます。
任意売却が成立した場合、債権者(金融機関等)は、売却代金から売買に関わる諸費用の一部を負担してくれる可能性があり、引越にかかる費用もある程度捻出できるわけです。但し、任意売却ができないケースもありますので、詳細は弊社までご連絡ください。
もし、離婚することになった場合不動産の考え方は？
二人の財産（動産・不動産）をきちんと分けて後腐れなく別れたい。しかし実際は、結局何をどうしていいかわからないまま、共同名義の財産などをそのままにして離婚される方が増えています。離婚後はそれぞれ別の生活が始まり、生活環境の変化から、ローン（住宅ローン含）を支払い続けていくことが難しくなることが想定されます。そのため、元夫・元妻に思わぬ迷惑をかけてしまったり、逆に迷惑をかけられたりというトラブルが後を絶ちません。
これから離婚する方、また、既に離婚した方でローンの支払いが辛くなってきた方は、このような事態を避けるためにも、早いうちに財産分与の問題を解決しておくことを強くお勧めいたします。
ローンの残っている財産、特に不動産であれば、「任意売却」といった方法で売却することができる可能性があります。
また、「売却は避けたい」「子供がいるので離婚後も今の家に住み続けたい」という方も、後でトラブルにならないよう、名義が誰なのか・自分が連帯保証人になっていないか等の状況を確認しておかなければなりません。
将来の参考に、相続問題について注意することはありますか？
不動産に関しての相続ですが、遺言等で指定がない限り、相続人（引き継ぐ権利のある人たち）の共有状態になります。これを具体的に分配するためには司法書士等に依頼するなどして、遺産分割を行う必要があります。ただし、不動産は大きな価値を有する場合が多かったり、関係する人々の中にその不動産に関する思い出や思い入れが強かったりする人がいると、維持か売却か等で紛争の火種を抱える可能性があります。また不動産の評価手法は様々で、断定的な評価が困難である場合もあります。
「不動産」とひとくちにいっても、住宅だけではなく店舗・駐車場から、事業用のビル・農地・山等といったものまで多種多様です。相続人はこれを売るのか、誰かが取得して使うのか、運用するのか、相続人が複数の場合は最適な方法を話し合うことになります。
まずは、被相続人の方で不要な不動産を売却し、分配しやすい財産に変えておくことも視野にいれておかれることもオススメです。また、遺言を活用して、財産の分け方についての方向性を与えておくことも有効といえると思います。